特別家賃支援給付金について

知らないと損するお金の話

特別家賃支援給付金という言葉まず覚えてください。

こちらは、この動画を作っている時点では、まだ実施されているものではないですが、次の補正予算に組み込まれる給付金で実施予定なので、家賃関係でお困りの方は、今後の為に頭に入れておきながら、現時点での情報として覚えておいてください。

あくまで現時点での情報なので、内容や時期が変更になったり、可能性は低いですが、見送りになったりするかもしれませんので、今後の動きについては注意しておいてください。

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特別家賃支援給付金の目的

こちらは、中小企業事業者や個人事業主の家賃補助を目的としています。

今回のコロナにより、売上が減って、テナント料や事務所の家賃などの支払いに困っているかたのための給付金です。

地域によっては、すでに独自の支援制度もおこなっている地域もありますが、国の施策としてもおこなうということです。

対象条件は?

1.中小企業事業者や個人事業主

※中小企業事業者の基準はまだ発表されていません。

2.前年比での売上が減少

前年同月比50%以上の売上減少または、3ヶ月の売上で30%以上の減少であること。

こちらをとれば、持続型給付金の時よりも、条件が少しでも緩くなった感じがします。

金額はどれくらい貰えるの?

現段階で情報があるのは、中小企業事業者は、月50万円(最大300万円)、個人事業主は、月25万円(最大150万円)で、家賃の三分の二が対象になるということ。

支払い方法については、現段階は様々な案が与党案、野党案が混在しており今後の動きに注目しましょう。

いつ頃支給されるの?

本日時点ではわかりませんが、6月の第2次補正予算案が決定してからの支給になると思いますので、早くても6月末くらいからではないでしょうか。

ただ、現時点で私の自宅に昨日やっとマスクが届いたこと、まだ10万円の案内すら来ていないことを考えるとずれ込むことも考えられます。

経済の正念場

先日の上場企業であるレナウン経営破綻はまだ記憶に新しいのではないでしょうか。

個人事業主から上場企業の全て、また、日本だけではなく世界もが経済的大打撃をあたえられました。

全ての国民に対して100%の支援策ではなくても、今、国は様々な支援策を打っていっています。

もちろんこれらは、税金ですし、この大規模な支援策に使ったお金のしわ寄せはいつか国民に跳ね返ってきますので、少しでも多くの人が生き残り、未来の日本に繋がるような有意義な方法を考えてほしいです。

今日は、まだ実施されていない給付金の話でしたが、あらかじめこういう給付金がおこなわれるだろうと頭にいれておくことで、今後の計画や方向性の選択が増えるのではないかとテーマにしました。

特別家賃支援給付金が必要になると思うあなたは、今後、この言葉の情報にアンテナを張っておいてください。

あくまでも、現時点での情報なので、支給条件や金額や対象者などもかわるおそれもありますので、そこは注意しておいてください。

余計なことかもしれませんが、現在の役所の混雑などを考えますと、今のうちにおそらく必要になるであろう書類、例えば、賃貸契約書や、前年同月対比の売上減少を証明できる書類など準備しておくのもいいかもしれません。

短いですが、今日の言いたいことは、特別家賃支援給付金は家賃補助、6月頃にある新しい支援というキーワードを頭に入れておいてくださいということです。

ひとりでも多くのかたが救われますように。

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