無期雇用転換を知っておこう!

知って得する法律と知識

コロナ下の今、私のまわりでも廃業、倒産、失業者が増えています

この状況下で運良く転職できたとしても、有期雇用契約がやっとではないだろうか?

終身雇用の時代が終わった現代においては、契約社員、準社員、パートタイマー、アルバイトという雇用契約区分の方がかなり多い世の中になった気がします。

先日、ある経営者の方とこれらの話をしているときに、労働契約法18条が施行されてから、けっこう時間がたちますが、まだ個人経営レベルの会社では、この法律について浸透していない気がしました。

労働者が不利益をこうむらないために今回の動画を作ります。

今回は、労働契約法第18条がテーマです。

有期雇用契約者必見!無期転換の話

労働契約法18条とは?

法律条文だと難しくなるので、簡単に説明すると、有期雇用契約の労働者の無期雇用契約への転換を定めた法律です。

同じ使用者との間で、2以上の労働契約をし、その契約期間が通算五年をこえる労働者がその契約期間が終わるまでに、無期雇用契約に転換してくださいと使用者に申し込めば、無期転換にかわるという法律です。

通算契約期間のカウントの始点は、2013年4月1日以降となります。

一般的に多い、一年契約を例にあげると、5回目の更新後の一年間に無期転換の申込み権が発生します。

2以上になる契約が必要なので、それをクリアする場合、何年契約でも構わないです。

現在、これにあてはまる有期契約のかたもたくさんいるのではないでしょうか。

もう一度簡単にいいます

同一使用者と2以上の労働契約、すなわち、契約更新が一回以上の労働契約があり、通算5年以上勤めている

この条件が自分があてはまるかあてはまらないか確認してみてくたさい

もし、あてはまり、無期転換したいのであれば、使用者に伝えてください、それで無期雇用契約は成立します。

使用者側は拒否することができないので、労働者側にとって無期雇用契約を確定させる安心できる法律です。

もちろん法律なので、例外などもありますので、それも頭にいれおいてください

例えば、更新年限や更新回数の上限というのは、会社側が設けるものです。これじたいが法律違反となるわけではないので、使用者、労働者合意で有期労働契約は成立となります。

また、同一使用者のところに勤めていたとしても、何かの事情で、無契約期間がある場合、無契約期間の日数においては、通算対象から除外されることもあります。

他にも、無期転用となったとしても、会社によっては、正社員にならないところもあります。雇用区分や労働条件についても会社によってかわりますので、労働協約、就業規則などを参考にしてみてください

例え、労働条件が大きく変わらないとしても、雇い止めがなくなる安心感は大きいといえますので、権利のあるかたは無期転換をしたほうがと個人的には思いますので、検討してみてください

注意してほしいのは、無期転換の権利を得たとしても、自動的に転換されるわけではありませんので、自分で意思表示することは忘れないでください。口頭でも契約は成立しますが、念のため書面を交わすようにすることをおすすめします

あと、この話をしたときによくでる疑問点についていくつか話しておきます。

会社が認めないとかそういうことはうちの会社ではしていないとかいってきたらどうするの?

あらかじめの更新年限、更新回数の決まりについての同意契約がないのであれば、無期転換は、使用者の義務になります。

無期転換の申込みをしたらいつからそうなるの?

これは、申込みをした時点での、有期雇用契約の期間満了日の翌日からとなります。

派遣会社の社員はどうなるの?

派遣会社への無期雇用転用を求めることになります。

同一使用者とは?

同一使用者とは、事業単位ではなく法人単位となります。
同じひとつの会社内でということになります。
社内の部署の異動などは、通算されます。

情報弱者にならないために

労働者にとって、知っていて損のない法律は必ず頭にいれておくべきです。

法律はあなたを守る防具にも武器にもなります

あなたの社会生活上で役にたつ法律は、身につけておいてください

今回の労働契約法第18条についても、雇い止めについても、平気で違法行為を行う会社は世の中にまだあります。

なにも知らないでいいなりになるより、この法律を頭にいれてから、泣き寝入りするのか闘うのかは、あなたが判断するようにしてください。

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