労働者災害補償保険はあなたの万が一を守るもの

知って得する法律と知識

今日のテーマは、会社勤めしている方なら、もしかしてのときに必ず関係してくる労働者災害補償保険法にもとづいておこなわれている、労災をテーマにします。

労災の基礎知識まとめましたのでよければ参考してください。

社会人の常識。あなたは守られている労災保険の基礎知識。

労災保険とは?

通勤中や仕事中に起こった怪我や病気に対して給付をおこなう保険です。

認定というハードルはありますが、労働災害認定をされた場合、手厚い補償を受けることができます。

労災保険というのは、従業員を1人でも雇う事業主は必ず加入しなければならなく、雇用形態が正社員でなくアルバイトやパートだけであっても加入対象となります。

また、保険料は全て事業主負担となるので、労働者にとっては、万が一のときの強い味方となります。

労災保険の補償の種類は、

1.療養補償給付

怪我や病気に対しての病院代です

2.障害補償給付

障害がのこった場合、程度によって給付される障害補償年金と障害補償一時金があります

3.休業補償給付

休業四日目から支給されます。

休業1日につき、給付基礎日額の80%(休業(補償)給付=60%+休業特別支給金=20%)が支給されます。

これらは、会社勤めをしているあなた自身が起こる可能性がありますので、覚えていてください。

4.遺族補償給付

死亡したときに遺族に給付されます

5.葬祭料

死亡した人の葬祭をおこなうのに給付されます

6.傷病補償年金

怪我や病気が1年半経過しても治らない場合や、障害等級に該当する場合給付されます

7.介護補償給付

障害補償年金、傷病補償年金受給者のうちの条件適合する人が、現に介護を受けているときに給付されます。

その他にも給付がありますが、もし、上の7つであてはまらない場合やもっと詳細に知りたい場合は、お近くの労働基準監督署にお問い合わせください。

労災保険の給付対象について

労災保険の給付対象は主に通勤災害と業務災害があります。

通勤災害とは、そのままですが、通勤によって発生した怪我や病気てす。

ここで注意してほしいのは、会社に申告した通勤方法や経路を利用していないと原則、通勤災害と認められないということです。

例えば、電車代を申請し、電車通勤のはずなのに、自転車通勤で事故に巻き込まれて怪我をしたなどです。

業務災害とは、就業中の業務によって発生した怪我や病気です。

パワハラなんかも該当します。

もちろんこれらも申請して認定がとおればということになりますので、そのあたりはご注意ください。

一般的企業におつとめでしたら、何かあったら、総務の方から案内があるとは思いますが、個人経営レベルだと自分で申請しないとしらないふりをされることもあるという話も耳にしたこともありますのでご注意ください。

労災保険の請求方法は?

一般的には、会社に報告します。
請求手続きは、たいていが会社がおこなってくれます。

個人でする場合もたいてい方法は同じです。

所定の書類を記入し、怪我や病気の場合は、医療機関の証明が必要ですし、休業補償給付を受けるには事業主の証明が必要です。
必要な書類一式を、事業所管轄の労働契約基準監督署に提出すると調査後、支給決定となります。

請求から支給決定までにけっこう時間がかかる場合もありますので、計算にいれていたほうがいいです。

また、外の給付と併用できない場合もあるので、そのあたりは注意してください。

詳細は、事業所管轄の労働基準監督署で確認できるということだけ覚えておいてください。

また、厚生労働省のホームページにて詳細は確認できますので、最新情報をご確認ください。

まれにあるケース

事業主によっては、労災利用をきらうケースもあり、労災と認めてくれない、事業所の証明印をくれないケースもあります。また、保険すらはいっていないケースもありますが、その場合でも労災保険請求は可能なので、あきらめずに自分で行いましょう。

また、、労災保険給付に関する決定に不服がある場合には、その決定を行った労働基準監督署を管轄する都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をすることができます。

コメント

タイトルとURLをコピーしました