婚姻費用分担請求を知っておこう!

知って得する法律と知識

私の周りには、なぜかシングルマザーが多く、そして多くの人か、日本にあるこの制度を利用していないもしくは知らない人がいるのが現実です。

現在の日本では、悲しいことに3組に1組が離婚しているといわれています。もちろんデーターの取り方や基準年度により数値はかわるでしょうが、全くないことではありません。

また、私の周りにこの権利を主張することなく離婚した人がほとんどです。知っていて利用しないのは選択だからいいのですが、知らなかった人は、選択することもできないので、知っていなければいけない必要な知識として、今回、この婚姻費用分担請求をテーマにします。

使うことがないことが一番なのですが、もし、必要になったり、身近にいるあなたの周りに困っている人がいれば、教えてあげてください。

この権利は、離婚はしなくても別居をしていると発生するものなので覚えておいてください。

特に小さい子供を抱えながら、生活に困窮しそうなあなたにはぜひ知ってほしいと思っています。

別居しているあなたへ、婚姻費用分担請求で生活困窮から抜け出そう!

婚姻費用とは?

簡単に言うとすれば、夫婦が、生活を維持するために必要な生活費のことです。 例えば、居住費や食費、子どもの学費といった費用です。

結婚生活をおくっていくうえで家族で必要になる生活費全般のことをいいます。

民法には、

夫婦は、互いに同居し協力して扶助し合う義務がある(民法752条)

また、

夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する(民法760条)

と定められています。

普通に結婚生活をおくっている家庭においては、これが自然とおこなわれており、問題ありませんが、何かトラブルがおこり、離婚前の別居が始まるとこの問題が発生してきます。

私の周りには、この権利を主張している人はいませんでした。

夫婦だけの家庭の専業主婦や、小さい子供を抱えて別居しているあなたこそこの知識は、別居前に持っていてください。

離婚するしないに関わらず、夫婦関係があり、別居に至ってる間、請求できる権利があるということ忘れないでください。

婚姻費用の分担請求とは?

何かの事情で別居したとしても、夫婦間には婚姻費用は発生し続けていることになりますので、原則、資産や収入が多くある方が、多くの婚姻費用を負担することになることが多く、収入の低い方が、高い方に婚姻費用を請求することができます。

ただし、不貞など、請求側に問題がある場合、請求できないケースもあります。

また、婚姻費用分担請求というのは、遡って請求できませんし、離婚が成立すれば請求することができなくなるので、そのことも頭にいれておいてください。

言い換えれば、もし、あなたが、何かの理由で別居するに至ったときは、必ずすくに相手側に求めてください。

婚姻費用っていくらもらえるの?

各家庭には、各家庭での収入があるので、決まった金額があるわけではありません。

話し合いで決まれば、それで決定です。

一応、基準として、裁判所が公表している「婚姻費用算定表」でおおよその金額は想定できると思いますので、裁判所ホームページで確認してください。

尚、その時に、あなたの年収(0でもOK)と相手の年収が必要になるので覚えておくようにしてください。

当然のことてすが、婚姻費用にたいする分担金なので、算定表で確認していただければわかりますが、養育費よりもこちらの金額のほうが大きくなります。

相手が払ってくれない場合は?

相手が払ってくれない・・・

めんどくさいからもういいか・・・

と考えているあなたもむつかしく考えないで、管轄の家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停をすぐに起こしてください。

調停では、調停員が、夫婦の資産、収入、支出などの事情について、双方から事情を聞き、解決案を提示し、合意を目指し話合いが進められます。

話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には、裁判官が、一切の事情を考慮して、審判してくれます。

調停は、わずかな費用で(1200円)で簡単な手続きでおこせますので、生活に困窮する前に権利を主張するのも検討してください。

ただし、申立て以前には、遡れませんし、離婚成立すれば請求もできないので、別居すぐにすることが最善な時期だといえます。

婚姻費用分担調停は、あなたひとりでもできます

弁護士費用は高いのでは? 弁護士を雇わなければ調停はできないのでは?

お金がなく、調停の経験もないあなたはそう思うかもしれません。

答えは、弁護士を雇わなくても、あなた一人でも大丈夫です。

調停は裁判と違います。そして、有責もなく収入の低いあなたには、法律という強い味方がついています。調停を乗り越えることはできるので安心してください。

小さいお子様がいたり、専業主婦であるあなたは、別居生活で生活が苦しくなることがあるかもしれませんので、この権利を主張するかどうかは別として、婚姻費用分担請求という言葉は忘れないでください。

養育費よりも請求金額は多いので、一度、婚姻費用算定表 を確認することをお勧めします。

あなたの生活と子供の未来を守るためにも、何かあった時の知識としてみにつけておいてください。

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