有給休暇は労働者の権利

知って得する法律と知識

新社会人のあなたは6月にもなり少しは仕事になれてきたのではないでしょうか?仕事のもなれ、休日を楽しむ余裕も出てくる時期でしょう。

年間休日数は、会社によってまちまちですが、どの会社で働いているとしても、一定の勤務日数、労働時間をクリアする労働者の皆様には、法律で認められた休日があります。

今日のテーマは労働者のためにある有給休暇について取り上げます。

有給休暇は、労働基準法39条に明文化された労働者の権利であるということは覚えておいてください。

有給休暇とは?

有給休暇とは、労働者が事業所に勤め、半年継続で勤務し、全労働日の8割以上勤務した場合に与えなければいけない休日です。

名前の通り有給として給与を支給し休みを与えないといけません。

正社員に限らず、契約社員、アルバイト、パートタイム、どんな労働条件であっても付与されるものです。

これは、どこに勤めていても発生する権利だということを覚えておいてください

休日数はどれくらいもらえるの?

労働日数や労働時間によって様々ですが、年間労働日数217日以上、週30時間以上労働することになる一般的な正社員の勤務をした場合を例にあげると、

雇い入れ日より

6ヶ月後に10日間

1年半後に11日

2年半後に12日

3年半後に14日

4年半後に16日

5年半後に18日

6年半後に20日

もらえることになります。

もちろん勤務時間や勤務日数がこれらより少ない人でももらえるので、付与日数につきましては、自分の労働日数や労働時間に当てはめて、こちらの厚労省のホームページにある表を参考にご確認ください。

注意しなければいけないのは、有給休暇には時効があります。

有給休暇の付与日から2年を経過すると、時効により消滅します。有給休暇が消滅するということは、言い換えれば、もらえる日給の給与がが無くなってしまうということなのできちんと日数管理はしておいてください

有給休暇取得に理由はいるの?

有給休暇の取得に理由は必要ありません。


簡単に言えば、休みたいから休むということでかまいません。
どんな理由や目的でとるとしても何も問題ないのです。

有給休暇はいつ取得できるの?

有給休暇はあなたが取得したいときに取得すればいいのです。

労働者が請求した時期に与えることと定められていますので、あなたが休みたいときに申請すればいいのです。

申請日より前に会社に伝えておきましょう。

ただし、使用者側にも、時期変更権という権利が法律で定められています。

時季変更権とは、従業員が日を指定して年次有給休暇の申請を行ったのに対して、会社側から日の変更を求めることができる権利をいいます。

請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる

とされています。

事業の正常な運営を妨げる場合という解釈には一概に言えないものありますので、ここでは、有給休暇の知識としてこのようなものがあるということだけ頭にいれておいてください。

働きかた改革による年5日取得

日本では、これらの法律で守られた権利であっても、まだ有給休暇の取得率が低いのが現状です。

平均ですが、大手の企業でも消化率100%には遠く及びません。

そういった状況を打破するためか、他の目的かは別にして、2019年4月1日から、使用者は10日以上の有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日間、時季を指定して有給休暇を取得させることが義務付けられました。

有給取得日数が10日以上ある年度の労働者は、1年間のうち最低5日間は有給を使用できるということです。

義務化であるので、これに違反すると使用者には、取得させる義務のある労働者に年5日の有給休暇を取得させなかった場合、30万円以下の罰金をかせられることになります。

有給休暇の日本における現状

あなたの周りをみまわしてもまだ有給休暇を100%取得してる人は多くないかもしれません。

やはり、実情として、勤めている会社にとっては、権利はあっても休みにくい雰囲気だとか、休む暇がないとか、休んだ後に会社にいづらくなるなど、さまざまな理由があると思います。

権利があるからといって、全て主張するのは、労働者の立場からでは、いまだ摩擦がおこりやすく難しい会社もあるかもしれません。

それを悪用する使用者も世の中にいてるのも現実です。


社会にいる以上、身の回りにある最低限で基本の法律と知識はあなたのために身につけてください

コメント

タイトルとURLをコピーしました